退職の伝え方｜上司への切り出し方と当日の例文、言い出せないとき・引き止められたときの返し方

辞めることは決めた。でも、上司は忙しそうで、機嫌も読めない。人手が足りないのはわかっているから、自分が抜けたら迷惑をかけてしまう。何て切り出せばいいのか、引き止められたら断れるのか。考えるほど言い出せなくなって、何日も過ぎていませんか。

まず知っておいてほしいのは、退職を伝えるのは、働く人みんなが一度は通る、ごく普通のことだということです。言い出しにくいのは、あなたがまじめに職場のことを考えているからなんです。

この記事では、伝える前の準備から、当日の例文、引き止められたときの返し方、どうしても言えないときの方法までを、順番にまとめました。何月何日に辞めると損をしないかは「仕事を辞めるタイミング」に書いているので、こちらでは「どう伝えるか」に集中します。

退職を言い出せないのは、あなたが弱いからではありません

言い出せない自分を責めてしまう人は多いです。でも、自分から辞めると伝えている人は、思っているよりずっとたくさんいます。

転職した人の8割は、自分の都合で辞めている

厚生労働省の令和7年の調査では、転職した人のうち、前の会社を自分の都合で辞めた人は81.3%でした。自分から「辞めます」と伝えるのは、転職する人のほとんどが通る道なんです。

言い出せない理由は、だいたい4つ

言い出せない理由は、人によって違うようで、実はだいたい次の4つに集まります。それぞれの答えは、この記事の中にあります。

伝える前に、決めておく3つのこと

いきなり上司に話す前に、3つのことを決めておくと、当日に迷わずにすみます。

1. 辞めたい日を決める

まず、何月何日に辞めたいかを決めます。転職先が決まっているなら、入社の日から逆に数えます。月末に辞めるか、月の途中に辞めるかで、社会保険料などのお金も変わります。日の選び方は「仕事を辞めるタイミング」でくわしく説明しています。

2. 会社の決まりと、法律の「2週間」を知っておく

会社の就業規則には、「退職は1か月前までに申し出る」などの決まりがあることが多いです。まずはこの決まりに合わせて伝えるのが、いちばんもめにくい方法です。

一方、法律では、正社員など期間の定めのない雇用なら、退職を申し出てから2週間で辞められるとされています。厚生労働省は、就業規則で申し出の期間を大きく延ばしたり、会社の許可を条件にしたりする決まりは無効とされる、と説明しています。「3か月前でないとだめ」「許可がないと辞められない」と言われても、辞められなくなるわけではありません。

参考：民法 第627条、厚生労働省「確かめよう労働条件」退職のページ

3. 本当の理由と、伝える理由を分ける

辞める本当の理由が、上司との関係や残業の多さだという人もいると思います。でも、それをそのまま伝えると、「直すから残ってほしい」と引き止めの話になりやすいんです。

うそをつく必要はありません。本当の理由のうち、前向きに言える部分だけを伝えてください。たとえば「もっと〇〇の仕事に挑戦したい」「体調を考えて働き方を変えたい」などです。

契約社員・派遣・パートの場合

期間を決めて働いている人は、正社員と少し決まりが違います。契約の期間の途中で辞めるには、原則として、やむを得ない理由が必要とされています。

ただし、1年を超える契約で働いている人は、契約の初日から1年たったあとなら、申し出ればいつでも辞められます（一部の専門職などを除く）。派遣の人は、派遣先ではなく、まず派遣会社の担当者に伝えてください。

参考：民法 第628条、労働基準法 第137条

上司への切り出し方：当日の流れと例文

準備ができたら、いよいよ当日です。最初に伝える相手は、直属の上司です。同僚や先輩に先に話すと、上司の耳に別の形で入ってしまうことがあるので、気をつけてください。

時間をもらう一言

まずは、2人きりで話せる時間をもらいます。

この時点で「退職の話です」と書かなくても大丈夫です。会議室など、ほかの人に聞こえない場所を選んでください。

話す順番と、通しの例文

話すときは、「結論 → 理由 → 辞めたい日 → 引き継ぎ → お礼」の順番にすると、緊張していても言いたいことが伝わります。

大切なのは、「相談」と言いながらも、辞める気持ちが決まっていることは、はっきり伝えることです。「迷っている」と受け取られると、引き止めの話が長くなってしまいます。

理由別の言い方

よく聞かれる質問への答え方

伝えたあと、上司からいろいろ聞かれることがあります。先に答えを決めておくと、あわてずにすみます。

リモートワークで、上司に会えないとき

リモートワークで上司と会えない場合は、オンラインの面談や電話で伝えてかまいません。いきなりチャットで「退職します」と送るより、まず話す時間をもらい、顔を見て、声で伝えるほうが受け止めてもらいやすくなります。

引き止められたときの返し方

退職を伝えると、引き止められることがあります。上司としては、人手が減るのは困るので、引き止めるのは自然なことです。よくある言葉と、返し方を先に知っておきましょう。

引き止めに対しては、お礼を言いながらも、決めた気持ちは何度でも同じ言葉で伝えるのがコツです。新しい理由を足していくと、そのたびに話が広がってしまいます。

退職届を受け取ってもらえないとき

何度話しても受け取ってもらえないときは、退職届を書面で出し、出した日付がわかる形で残しておきます。手渡しでも受け取ってもらえないなら、内容証明郵便で送る方法もあります。会社が認めなくても、申し出から2週間たてば、退職の効力が生まれるとされています。

有給を使わせてもらえない、損害賠償と言われたとき

残っている有給休暇は、働く人の権利です。「辞めるなら有給は使えない」と言われても、それで使えなくなるわけではありません。

「辞めるなら損害賠償を請求する」と言われたら、その場で何かにサインしたり、お金を払う約束をしたりしないでください。困ったときは、全国378か所にある総合労働相談コーナーで、無料・予約なしで相談できます。

どうしても自分で言えないとき

上司がこわい、体調が悪くて会社に行けない。そんなときは、無理に一人で抱えこまなくて大丈夫です。ほかにも方法があります。

メールや電話で伝えていい場面

体調が悪くて出社できない、上司と顔を合わせるのがつらい、といった場合は、メールや電話で伝えてもかまいません。

人事や、さらに上の人に話す

直属の上司からパワハラを受けているなど、上司に話すこと自体がつらいときは、人事や、さらに上の上司に相談してかまいません。社内の相談窓口があれば、そこを使うのも一つの方法です。

退職代行の3つの種類と、できること

自分で伝えられないときは、本人のかわりに会社へ伝える退職代行を使う人もいます。ただ、運営しているところによって、できることが違います。

参考：東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反に関する注意喚起」（2025年10月22日）。弁護士でない業者が、本人のかわりに残業代や有給などの法律の問題を会社と話し合うことは、弁護士法違反になりうるとしています。

辞めるだけで、ほかに話し合いたいことがなければ、民間の会社でも足ります。未払いの残業代がある、有給をまとめて使いたい、会社ともめそうだ、という場合は、弁護士に頼むほうが安心です。

伝えたあとにやること

無事に伝えられたら、あと少しです。辞める日まで、次のことを進めていきます。

退職証明書は、会社に頼めば、働いた期間や仕事の内容、辞めた理由などを書いて出してもらえます。会社は、頼まれたら遅れずに出さなければならないと、労働基準法で決まっています。

参考：労働基準法 第22条（退職時等の証明）

伝えたあと、気まずいとき

退職を伝えたあと、上司や同僚との空気が気まずくなることもあります。冷たくされたように感じて、会社に行くのがつらくなる人もいるはずです。

そんなときは、「あと〇日」と終わりの日を数えて、引き継ぎに集中してみてください。最後まで誠実に仕事をする姿は、ちゃんと伝わります。つらさが強いときは「仕事に行きたくない朝に読む話」も読んでみてください。

まとめ：伝えるのは一度きり。準備すれば言える

• 転職した人の81.3%は、自分の都合で前の会社を辞めています（令和7年）。退職を伝えるのは、ごく普通のことです。
• 伝える前に、辞めたい日、会社の決まりと法律の2週間、本当の理由と伝える理由の3つを決めておきましょう。
• 当日は「結論 → 理由 → 辞めたい日 → 引き継ぎ → お礼」の順番で。辞める気持ちが決まっていることは、はっきり伝えます。
• 引き止められたら、お礼を言いつつ、決めた気持ちは同じ言葉で伝え続けてください。
• どうしても言えないときは、メール、人事への相談、総合労働相談コーナー、退職代行という方法もあります。

伝えるまでがいちばんつらくて、言ってしまえば、気持ちはずっと軽くなります。次の仕事をどう選ぶかで迷っている人は、「無料で受けられるキャリア相談」も参考にしてください。